08.09.16：9月16日、福岡県県庁にて「全国いじめ被害者の会」NPO結成記者会見
07.12.10：北海道北広島市立東部中いじめ不登校問題で会代表が北海道へ
07.11.26：京都府議会に大澤代表が出席
07.07.07：７月７日（土）と８日（日曜）、広島でいじめ問題の講演を行ないます。
07.04.29：名古屋いじめシンポジウム出演
07.03.31：各県教育委員会への『安全配慮義務の徹底』申し入れ書提出日程
08.09.15：【角川WEBマガジン】に、大澤秀明会代表へのインタビュー記事が掲載されました。
07.08.09：新ＢＳディベート「いじめとどう闘うか」 被害者の会代表が出演
毎日新聞 岐阜講演08.01.22
京都新聞電子版 07.11.26
産経新聞WEB 07.07.03
[動画]日テレNEWS24
[動画]リアルタイム西日本放送
福島中央テレビ
07.03.16：共産党HPに記載頂きました。
[動画]IBC岩手放送
いじめ自殺を止めろ〜インターネットラジオで緊急生放送
他大変多数取材協力頂いております。リンク張れず申し訳有りません。
これからも全国のお子さんの為にご協力の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。
財団法人 大阪府人権協会
大澤代表インタビュー
07.05.03：いじめ深刻化を食い止める”安全配慮義務徹底”署名のお願い
07.04.02：大澤秀明代表ご案内
内申書廃止を！[いじめ駆け込み寺 いじめに負けない！]
柚子 夏香さんのホームページ
長野県丸子実業高校一年生、高山裕太君の自殺事件
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 2006年10月29日設立
1996年福岡県の久留米市で、いじめによって自殺した中学生の息子さんの親御さんである大沢秀明さんが代表を勤める。 会員はいじめ被害を受けている親御さんを中心に全国から５００名を超えます。大沢代表は、2007年3月16日の千葉県をはじめとして沖縄県までの全国47都道府県教育委員会対し『安全配慮義務の徹底』と、『いじめ不登校・いじめ自殺根絶』を願う”申し入れ書”の陳情活動を行ないました。本来学校にも課せられているが一般に認知されて居ない『教育現場での安全配慮義務』が徹底され、各地・各学校でしっかりと機能すれば、助かる命・心が多く存在します。
被害者だけでなく加害者側の保護者の知る権利・しつけの機会も守るこの『安全配慮義務』の徹底を願う署名に1人でも多くご協力下さい。いじめ被害者の方、教育改革を望まれる方は、マスコミの皆さんからの注目も集めている『全国いじめ被害者の会』の活動に奮ってご賛同・ご協力の程宜しくお願い致します。
いじめで深刻な状態にある方は、『NPO法人 全国いじめ被害者の会』にご連絡ください。
〒876-0845 大分県佐伯市内町2-30 代表：大澤秀明 電話＆FAX： 0972-23-8372
当会では、これまで多額の自費（大澤秀明理事長）を投じて会の活動を行なっております。
皆様からの募金協力をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
【募金御振込み先】
口座番号：大分銀行 佐伯支店 普通預金 5383636
口座名義：特定非営利活動法人 全国いじめ被害者の会 理事長 大澤秀明
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 文部科学省への要望書０８年１２月１日 |
| 2009年03月07日
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文部科学大臣 塩谷 立 殿
平成２０年１２月１日
NPO法人 全国いじめ被害者の会
学校でのいじめに関する要望書
現在、多くの子どもたちが学校で、いじめに遭い苦しんでいます。私たちNPO法人全国いじめ被害者の会は、これまで２年間で全国の各地から３,５００件余りの、いじめに関する相談を受けています。しかし、そのほとんどの場合、学校は子どもや保護者の悲痛な訴えを無視し、いじめは無かったと言っています。そして、子どもは死ぬほど苦しんでいるのに、ただのケンカやトラブルであったと処理し、いじめによる自殺者まで発生していながら、教育機関は子どもの深刻な苦しみにみ耳を傾けようとしないため、被害者からは、憤りの叫びが上がっています。
北海道の北広島市でこのような事件がありました。ある中学生が勇気をもって級友のいじめを担任に訴えたにも関わらず、その担任と学校はいじめを放置し、結局はいじめの事実を隠蔽し、その中学生は転校を余儀なくされました。この事件が起きた市の教育長に、全国いじめ被害者の会の理事長が同席し、いじめについてきちんと調査することを要求したところ教育長は｢調査はできませせん。しません」と答えました。
全国から２年間に３,５００件余りの相談があったという事例から推定して、私たちの組織も知らず相談相手も無く苦しんでいる被害者が、全国でどのくらいいることか、想像に難しくありません。
なぜ、こうしたことが改まらないのか。その大きな原因に、｢子どもを預かっている学校では、何よりも、子どもの命と人権を最優先しなければならない｣という、学校の根本的なあり方についての関係者の認識の不足があることは否めません。
私たちはその認識の形成を、教育委員会ならびに学校、教員の「安全配慮義務」の徹底として求めてきました。その必要性は司法の場でも確認されていることです。そして、私たちの要望に応じて、文部科学省は平成１８年11月６日に「児童生徒課」の名で「学校における教育活動及びこれに密接に関連する生徒関係における生徒の安全確保について」の文書を都道府県教育長等に配布しています。
その後、私たちは平成１９年３月１６日から５月１日まで千葉県を皮切りに全国47都道府県の教育委員会をまわり、いじめ防止のため「安全配慮義務」の徹底を申し入れました。
ところが、、対応した教育長をはじめ教育委員会の職員のほとんどが、この文部科学省の「安全配慮義務の徹底」に関する文書の存在を知らず、「安全配慮義務」とは何なのかも知りませんでした。
現在、日本の各地で行われている、いじめによる裁判の判決は、すべてのいじめの発生は、「安全配慮義務を怠ったことにより起こされたものであり、早急にいじめた生徒に措置をとれば、児童、生徒の生命及び健康の被害の発生を防止することができた・・・」としています。 国はこのような教育現場の実態を真摯にとらえ、閉鎖的な教育機関の態度を変革させ、親が子どもを安心して学校に預けられるように、いじめの無い教育環境作りの改善を図るよう以下の点を強く要望します。
一、「子どもを守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例」（文部科学省局長通知「いじめの問題への取り組みの徹底について（通知）」平成１８年１０月１９日）の通知を出したにもかかわらず、『いじめを無かったことにする』『いじめの訴えがあっても放置する』などの実態が多くあることに留意し、その実態について、文部科学大臣が被害者の子どもや保護者などの声を直接聞く場をもうけること。
一、教育行政機関並びに学校、教職員の「安全配慮義務」について、その重要性に鑑み、周知徹底を図ること。教育振興基本計画に「安全配慮義務」の周知徹底を盛り込むこと。通達文書その他で「安全配慮義務」を位置づけて徹底を図ること。
文部科学省のホームページなどでも「安全配慮義務」の重要性が理解できるようにすること。
以上 |
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「全国いじめ被害者の会」
大澤秀明 著
07.10.25：北海道 北広島市立東部中いじめ不登校問題で会が申し入れ
07.10.25：鹿児島中学校長セクハラ事件に対して
09.03.07：文部科学省への要望書０８年１２月１日
09.02.20：学校でのいじめとは（3）
09.02.14：学校でのいじめとは（2）
09.02.05：学校のいじめとは（1）
09.01.24：日本の学校のいじめは国家犯罪
96.01.22：”息子が受けたいじめと安全配慮義務の必要性” （大澤秀明 会代表）
07.06.06：全国行脚結果を元に再度「安全配慮義務徹底」の申し入れ
07.05.01：沖縄県教育委員会
07.04.27：岡山県教育委員会
07.04.27：広島県教育委員会
07.04.27：山口県教育委員会
07.04.25：鳥取県教育委員会
07.04.25：島根県教育委員会
07.04.24：石川県教育委員会
07.04.24：福井県教育委員会
07.04.24：富山県教育委員会
07.04.23：新潟県教育委員会
07.04.23：長野県教育委員会
07.04.20：北海道教育委員会
07.04.19：青森県教育委員会
07.04.18：岩手県教育委員会
07.04.18：秋田県教育委員会
07.04.17：山形県教育委員会
07.04.17：宮城県教育委員会
07.04.17：福島県教育委員会
07.04.17：群馬県教育委員会
07.04.16：栃木県教育委員会
07.04.13：神奈川県教育委員会
07.04.13：東京都教育委員会
07.04.12：埼玉県教育委員会
07.04.12：山梨県教育委員会
07.04.11：静岡県教育委員会
07.04.11：愛知県教育委員会
07.04.10：岐阜県教育委員会
07.04.10：滋賀県教育委員会
07.04.10：京都府教育委員会
07.04.09：兵庫県教育委員会私学課
07.04.09：兵庫県教育委員会
07.04.09：大阪府教育委員会
07.04.09：堺市教育委員会
07.04.06：三重県教育委員会
07.04.06：和歌山県教育委員会
07.04.06：奈良県教育委員会
07.04.05：徳島県教育委員会
07.04.05：香川県教育委員会
07.04.04：高知県教育委員会
07.04.02：愛媛県教育委員会
07.04.02：鹿児島県教育委員会
07.04.02：宮崎県教育委員会
07.03.19：大分県教育委員会
07.03.19：福岡県教育委員会
07.03.16：茨城県教育委員会
07.03.16：文部科学省申し入れ書提出〜各党へ陳情。16日千葉教育委員会へ
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