10月20,21日に文部科学省と各政党に要望書を提出します｡







文部科学大臣　中川正春　殿









　いじめ不登校､自殺の100%は教師が､いじめをいじめと捉えないで｢いじめ｣を無かった事にするからです｡そのほとんどが学校全体で､いじめを無かった事にします｡
文部科学省､教育委員会に相談しても話を聞くだけで動きません｡社会全体で誰も助けてくれないので不登校､自殺に至ります｡特に､いじめ自殺においては､判決では｢教師がいじめをいじめと捉えないために､いじめは深刻になっていった｣といじめが深刻になるのは教師の責任である事を指摘しています｡いじめと自殺の因果関係においては､息子に限らず｢いじめから永久に逃れる手段として自殺した｣と結論づけています｡
　昨年の5月18日に国会内懇談会で､各政党､文部科学省､総務省の方々､にお集まりいただき､今までの実体験の話をさせていただきました｡議員の先生方は涙を浮かべ聞いて下さいました｡ここまで､学校現場がひどいとは思わなかった､超党派をあげて頑張りましょうと言っていただきました｡
　23年2月8日文部科学省から声がかかり上京しました｡その後､3月8日､8月9日と民主党の大山昌宏先生のお力添えで深刻ないじめを無くす為に､入念な打ち合わせをしました｡そこで見えてきたのは､何とかしなければという国の思いでした｡文部科学省は具体的に｢教師がいじめをいじめと捉えて加害生徒を措置して教育しなければ､深刻ないじめは無くならない｡｣いじめは無くならないけど､いじめがあった時､ﾀﾞﾒ､許されないといじめを断ち切っていけば､深刻ないじめにならないので､｢いじめ不登校､自殺者は出ないと考えています｡｣
　1万人からの相談者の多くは､いじめられていると先生に訴えても調べてくれない､いじめた生徒をﾀﾞﾒ､許されないと措置してくれない､謝罪させないと悲痛な叫びでした｡9月22日文部科学省､郷治室長に｢いじめの訴えがあった時やいじめに先生が気が付いたときは調べるように言っていますか､いじめであったとき､いじめた生徒を措置するようになっていますか､謝罪させるようになっていますか｣と質問すると｢当然です｣との返事でした｡
　しかし､現実は違います｡
電話､ﾌｧｯｸｽで何十回とやり取りをして､今年になって文部科学省に3回足を運びました｡文部科学省､国は何とかしようと真剣なのは良くわかりました｡全国いじめ被害者の会ができることをお手伝いさせていただきます｡標語を作り47都道府県を回ります｡

　　学校教育法第37条11項
　教師は児童生徒の教育をつかさどる｡
〇 生徒が訴えて来たとき､先生が気付いたとき､調べなければ法律違反以前に｢教師失格｣です｡
〇 いじめであったとき､学校教育法第11条 懲戒､懲戒処分､第35条 出席停止に捉われず加害生徒を教室の中で起立　させ､ﾀﾞﾒ､許されない事と叱って措置をする｡被害者に謝罪させる｡それが､しつけです｡｢真の教育｣です｡
〇 加害者生徒をしかり､措置をして生徒を守れば､被害者に限らず生徒たちは安心して訴え報告します｡それが｢信頼関係｣です｡


　つきましては､要望と懇談をお願いします｡